車両保険で全損となった場合

車両保険で全損　とは

「車両保険で全損」とは車の修理金額が車両価額(車両保険付保金額)を超える場合をいいます。

車両保険が100万円で修理金額が100万円以上の場合、全損扱いとなります。

修理前の事前見積が車両保険金額に近い金額の場合、修理着工後に金額が上がる可能性も含めて　全損扱いにならないか修理工場担当者や保険会社と話すことで後々のトラブルを防ぐことが出来るでしょう。

修理着工前の見積は概算見積となります。
修理を進める上で作業や必要交換部品が増えることは大いに考えられます。
また、作業を進める上で概算見積もりの過剰項目を省くことによる減額も考えられます。

修理着工後に車両価額を超えた場合、差額は依頼者（所有者）の負担となります。

車を修理する前提で話を進める場合、修理工場とも金額を抑えながらの修理が可能かどうか相談しながら進めることも大切です。

車の走行に支障の無い損害の修理を極力省いたり、リサイクルパーツなどを使用することで修理金額を抑えることが出来る場合があります。

着工前の事前見積が保険会社のアジャスターの作成した見積の場合、実際の修理金額が大幅に増額する可能性がありますので　保険会社の話と平行して修理工場とも見積について話すことが大切です。

全損で修理しない場合、車両保険付保金額(特約によってはプラスα)が保険会社より支払われます。

その場合、約款により車の所有権が保険会社に移ることになり、廃車などは保険会社の提携の業者が引き上げることとなります。

車内のお荷物などは打ち合わせの上、引き取りましょう。

ナビやETC･タイヤ･ホイールなどを車両から外したい場合は別途相談となります。

場合によっては車両保険付保金額から減算を条件に許可されたりもします。

廃車のために必要な書類(車検証・リサイクル券・印鑑証明書など)は郵送などでやりとりすることとなります。

全損になった車をどうしても直したい、廃車にしたくない場合、もしくは自分で業者をあたって廃車手続きしたい場合なども、保険会社との相談によって車を手元に残すことも可能です。

この場合も全損車両の廃車によって得られるであろう金額分を保険金額から減算されたりもします。

車両保険に免責金額が設定されている場合、全損となると免責金額の契約者負担はなくなります。

修理前提の場合でも修理工場や保険会社と事前に話し合い、先に全損認定してもらい、実際の修理は金額を抑えて作業するのも賢いかもれません。

仮に車両保険付保金額100万円　修理概算金額100万円　免責金額10万円の場合　修理費を抑えて実際の修理金額が90万円となった場合

保険会社より80万円振り込まれ　免責金額10万円にて修理完了となります。

しかし、先に全損認定してもらえれば、保険会社より100万円振り込まれ、

修理費を抑えて実際の修理金額が90万円となった場合、手元に10万円残ることになります。

正しい工程を踏まえて交渉するのであればこの場合、保険金詐欺にはなりません。